1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
○田代富士男君 五十三年の円高対策融資は、御承知のとおりに為替変動対策緊急融資といたしまして、法律上規定されまして実施されたわけでございますが、今回は御承知のとおりにそうなっておりません。予算措置にとどまっているわけなんです。その違いはどこから生じたのか。まあいろいろ事情もあるかと思いますけれども、こういうところはやはり取り組む姿勢としてちょっと何か理解できない面が残っております。
○田代富士男君 五十三年の円高対策融資は、御承知のとおりに為替変動対策緊急融資といたしまして、法律上規定されまして実施されたわけでございますが、今回は御承知のとおりにそうなっておりません。予算措置にとどまっているわけなんです。その違いはどこから生じたのか。まあいろいろ事情もあるかと思いますけれども、こういうところはやはり取り組む姿勢としてちょっと何か理解できない面が残っております。
同時に、輸出関連中小企業の救済を図るため、まず第一に、為替変動対策緊急融資、中小企業信用補完制度などの拡充、また、税制面からの支援措置などを内容とする円高関連中小企業対策特別立法を制定する考えはないか。第二に、最近の為替相場に対応し得るよう、企業体質強化のための立法措置を含めた恒久的な措置を講ずる考えはありませんか。 以上、二つの点につきまして通産大臣の御見解を求めまして、私の質問を終わります。
この法律に基づく中小企業為替変動対策緊急融資も同期間三万五千七件で四千四十七億二千二百万円。先ほど言いました一千億円の枠などをはるかに超えて、こういうことで成果があったと思うわけなんです。
しかし、こうした政府の施策の中にあって、円高不況に苦しむ中小企業者の経営安定のため、中小企業為替変動対策緊急融資等の実施、さらに特定の不況地域については特定不況地域中小企業対策臨時措置法等を制定して、信用保険の特例、税額還付の特例等を講じて、中小企業経営の安定に努めた。
また、円高の影響から経営不振に悩む関連中小企業に対しては、中小企業対策臨時措置に基づく中小企業為替変動対策緊急融資を実施したほか、特定の不況地域の中小企業に対しては、特定不況地域中小企業対策臨時措置法を制定して、融資及び事業転換融資の活用による資金確保等財政、金融、税制などに特例を設け、中小企業の経営安定・育成に対して十分な措置をとったのであります。
特に、造船業、北洋関連事業等特定事業所の事業活動の縮小により、経営悪化等の影響を受けている特定地域所在の中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、エネルギーの有効利用促進に資するための貸付制度等を新設しましたほか、中小企業倒産対策緊急融資制度及び中小企業為替変動対策緊急融資制度の拡充を図る等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
またもう一つは、前年の五十三年度の上期におきまして、為替変動対策緊急融資でございますとか、不況対策の融資でございますとか、前年の五十二年度の上期に政策金融が政府系の金融機関におきまして相当大幅に伸びたと、為替変動準備金で申しますと二千億円というような実績が五十三年度ございますが、そういうことで前年の五十三年度に政府系の運転資金の需要が伸びたということがあるかと思います。
まず第一にお伺いをいたしたいことは、政府の政策融資として五十二年十月から五十四年の六月三十日に期限切れとなりました円高融資、いわゆる為替変動対策緊急融資のことでございますけれども、この一年八カ月間の貸付残高は総額で幾らになるのでしょうか、まずこの点からお伺いをいたします。
それから、先ほど御指摘のございました政府関係の融資でございますが、中小公庫のいわゆる中小企業為替変動対策緊急融資というのがございまして、五十三年六月に二千万円この企業は借りておる。これ以外にも船舶振興会の資金を金融機関に預託いたしましてこれも貸しておる部分もございますので、政策融資が、先ほど先生ゼロというふうに御指摘がございましたが、事実はこういう融資は行っておるということだと思います。
まず最初に、大臣にお尋ねをしたいのですが、円高の緊急対策といたしましては、ストレートなものとして中小企業為替変動対策緊急融資制度を初めといたしまして、中小企業の事業転換融資とか、あるいは中小企業設備近代化資金の償還期限の延長、あるいは中小企業信用補完制度における別枠保険料率の引き下げ、てん補率引き上げ、こういう措置がなされておるのは御承知のとおりであります。
そこで、いまお話しになった中小企業為替変動対策緊急融資制度ですが、これは先ほどおっしゃったようなときから始まったわけですが、融資取り扱いの期間がことしの十二月三十一日で終わりになるわけですね。円高の推移、そしてこれに伴う中小企業の深刻な状態は、先ほど私が一つの例を申し上げたとおりなんです。だから、この状態はもっとひどくなりこそすれ緩やかにはならない。ましてやおさまらないという状態だと思います。
瀬戸に限らず伝統的産業を擁しております各産地につきましては、ただいま先生の言われましたような状態が続いておりますので、私どもの公庫といたしましては、ただいまも御指摘のありました中小企業為替変動対策緊急融資というのを昨年の十月から行っております。現在、この十月末日までに全国で一万四百四十四件、総額で一千四百六十一億円という貸し付けを実行しております。
○松本（忠）委員 それから、円高の問題がさっきも出ましたけれども、中小企業為替変動対策緊急融資制度、これは非常に効果があったというふうに私ども思って喜んでおるわけでございますが、この融資制度の期限はさらに延長を要するのではなかろうかと私は思っておりますが、これはどういうふうにお考えでございますか。
ところが、同じような業種であったり、あるいは為替変動対策緊急融資を初め、その他の一般貸し付け等に比べますと、非常に似た業種や同じような対象に含まれなきゃならない、全く類似というよりもほとんど同種の内容の貸し付けにおいて、いまお聞きのように、信用保証協会を通じてですけれども、六・五％前後という貸し付けが一方で行われておるかと思うと、片方ではいま言ったような指定不況業種に対して八・六とか八・一という非常
その次にお尋ねしますけれども、その他の貸し付けにおける利息について、時間がありませんからイエスかノーかだけで答えていただきたいんですが、一般貸し付けでは七・一％、近代化促進貸し付けなど四種類のいわゆる近代化貸し付けグループに属するものが七・〇五％、それから構造改善等貸し付けグループ六種の場合が六・〇五から六・五五％、それから公害安全貸し付けグループ二種においても六・〇五から六・五五％、さらに為替変動対策緊急融資
したがって、特定不況地域の対象にならないようないわゆる不況業種とかあるいは不況地域一般につきましては、従来から中小企業信用保険法によります信用補完措置をやっておりますが、これらの積極的な活用というものを図りますほか、たとえば政府系中小企業三金融機関によります倒産対策緊急融資制度あるいは中小企業為替変動対策緊急融資制度、こういったものをさらにきめ細かく運用していく。
政府は、中小企業為替変動対策緊急融資制度の期間延長、融資限度枠の引き上げ等を講ずるとしておりますが、円相場が依然として高い水準を推移している現況から、まだ不十分と言わざるを得ません。緊急融資の金利の再引き下げ、信用保証枠のさらに拡大を図るべきと考えますが、お答えを承りたいのであります。
まず円高対策についてでありますが、これは、ことしの二月に円高対策法が施行されまして、かなりの対策が講ぜられたわけでございまするけれども、中小企業為替変動対策緊急融資を拡充あるいは延長する、あるいは産地中小企業が行う市場転換等の緊急事業に対する補助制度を創設するなどにつき、補正予算におきまして所要の措置を講じておるのでありまして、御了知願いたいと思います。
そのため、中小企業為替変動対策緊急融資の拡充、延長、また産地中小企業が行う市場転換等の緊急事業に対する補助制度の創設など、今度、立法やあるいは補正予算等において御審議を煩わすことにいたしておりますので、何とぞ御協力のほどをお願い申し上げます。 自余の問題につきましては、所管大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣村山達雄君登壇〕
円高対策法の緊急融資、中小企業為替変動対策緊急融資、これは年率五・三％なんですね。それに比べても確かに金利が高いわけであります。貸出金利をさらに引き下げる考えはございませんでしょうか。
使用者側から中小企業為替変動対策緊急融資制度の限度額二千万円の引き上げ、利率の引き下げ、償還期限の延長等の要望がありました。
こういうことに関しまして昨年来やっております対策としては、やはりこの受注減というようなものに対してとにかく緊急に融資をしなければいけないということがございますので、昨年十月以来、中小企業為替変動対策緊急融資というものを設けまして、中小関係の三機関が別枠で低利の資金を貸し出すということをやってまいりました。
特に零細中小企業につきましては、このような民間金融機関からの支援のほかに、御承知のとおり中小三機関からは中小企業倒産対策緊急融資あるいは中小企業為替変動対策緊急融資等の制度がございますし、さらにそれ以外の不況に直面している企業につきましても、既往金利の引き下げであるとか、あるいは信用保証制度の特別等のいろいろの措置があるわけでございまして、このような民間、政府両面の金融措置を活用することによって極力企業
お尋ねの第一点の為替変動対策緊急融資の実績でございますが、十月から今年三月までの貸付総額が八百二十三億円に達しております。そのうち特に三月に実行したものが四百七十億円でございまして、三月に大変集中したということが申せるかと思います。
二月十四日から円高対策法が施行されまして、この結果かなり効果が出ていると私ども聞いておりますが、たとえば中小企業の為替変動対策緊急融資制度が昨年の十月に発足いたしまして、今日までの間にどれくらいの実績、言うなれば件数、金額でどれくらいのものが緊急融資として行われたか、これを伺いたいのが一点。
それからさらに、中小企業の倒産対策緊急融資制度の廷長も行っておりますし、また、過般に通していただきました中小企業の倒産防止共済法の施行につきましても、四月一日から施行ということで、できるものから逐次手を打ってきておりますし、これからもそういうことで、検討をしながら、結論の出たものから対策を打っていくということで、ただいま為替変動対策緊急融資制度の問題その他についても検討をし、関係省庁ともこれから協議